昨年９月、国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されて以来半年が経過しましたが、依然として消費者の不安は解消されず、牛肉の消費低迷が続いています。
　このような中で、県としても全ての牛を対象としたスクリーニング検査の実施や耳標の装着、牛肉の安全性をＰＲするためのチラシの全戸配布、子牛の生産や育成経費の助成、低利の中・長期資金の融通等の緊急対策を実施し、牛肉の安全性の確保と消費者の不安解消、並びに畜産農家の経営安定に取り組んできたところです。
　一方、最近では食肉等の不当表示が相次いで発覚したことから、回復途上にあった牛肉に対する消費者の信頼は大きく揺らぎ、牛肉消費をはじめ子牛・枝肉価格の低迷は長期化する傾向にあります。
　こうしたことから、平成１４年度においても牛肉の信頼回復や消費拡大に一層努めることとし、テレビスポットによるＰＲやシンポジウムの開催等を通じた牛肉の安全性の普及・啓発を継続していくとともに、新たに学校給食への県産牛肉の提供を行っていくこととしています。
　また、速やかな畜産農家の経営回復に向けて、子牛価格低落時の奨励金の交付や肥育農家の損失を補てんする基金への積み増し、さらには深刻な運転資金の不足に対応した新たな短期・長期資金の融通等支援策の充実を図っていくこととしています。
　なお、県内と畜場等から発生する畜産物残さをリサイクルするための化製場の処理施設や特定危険部位を処分するための専用焼却施設の整備についても助成するとともに、農家巡回による生体検査も引き続き実施し、異常牛等の早期発見に努めていくこととしています。
　現在、ＢＳＥに端を発した畜産業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にありますが、牛肉の早急な信頼回復等について引き続き国に要望していくとともに、市町村、関係団体等と連携を図りながら、一刻も早い牛肉消費の回復と畜産農家の経営安定に努めていくこととしています。