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山口県畜産課
本県においては、耕地の約８割を水田が占め、その割合が高いことから、飼料作物等の畑作物と水稲とを組み合わせた効率的な土地利用を進めることが重要な課題となっています。
このため、米の作付けを行わない水田を有効に活用して、飼料作物の本格的生産を推進することにより、安定した畜産複合経営を確立していくこととしています。
そこで、水田での飼料増産を推進するための主要な事業を紹介します。
水田飼料作物生産振興事業
この事業は、平成１２年度から水田農業経営確立対策の一環として始まりました。
水田農業経営確立対策は、「経営確立助成」と「とも補償」の２本立てで５年間実施され、その助成体系は別図のとおりです。この事業は、経営確立助成に対応するもので、ＪＡグループが一体となって実施します。
【事業の概要】
・対象作物
水田に作付けする飼料作物（ホールクロップサイレージ用稲を含む。）
・事業要件
- 米の計画生産実施者でとも補償加入者であること
- 作付けの団地化又は土地利用の集積を行うこと
- 基本的な栽培技術を実施すること
- 飼料作物は全て牛等に給与されること
・助成内容
団地化型（４ha以上）又は土地利用集積型（一定以上の面積と主要作業の実施）の２タイプのどちらかを農業者等が選択し、基本的な栽培技術を励行すれば、４万円／１０aを助成する。
この事業のほかに、地区全体で米の計画生産を達成した場合に「とも補償」として２万３千円／１０ａ、また、基本助成の実施者が、１年２作等の高度利用を行った場
合には「水田高度利用等加算」として１万円／１０ａ、これらに取り組むことにより最高７万３千円が交付されます。
土地利用型農業等活性化対策事業
この事業は、過去最大規模の米の生産調整が継続するなかで、望ましい水田営農の確立を図るため、生産者団体等を中心とした話し合いに基づく主体的な取り組みや水田畑作物の条件整備等を総合的に支援する事業（県単独）です。
【事業の概要】
飼料作物の効率的生産を図るための総合的な条件整備を目的とした水田畑作物生産条件整備事業に取り組むことにより、飼料作物生産や収穫調製機械の整備を行うことができます。補助率は、県１／２、市町村１／１０となっています。
以上、簡単に事業を紹介しましたが、この他にも、牧草生産や稲わら確保など自給飼料生産に関するいろいろな事業がありますので、詳しくは最寄りの県農林事務所や市町村、農協にお尋ねください。
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