畜産は、急速な国際化による輸入畜産物の増加や市場原理の導入等に伴う価格の低迷、畜産環境問題の顕在化、高齢化や担い手不足等から、農家戸数は減少するものの、経営規模の拡大が進展しています。
一方、昭和３０年から４０年代にかけて設立された畜産関係団体は、行政が直接対応することが困難なものなど、畜産行政を補完しながら大きな役目を果たしてきましたが、最近では、畜産を取り巻く情勢の大きな変化、減少しつつある畜産農家の経営状況の変遷、並びに、低金利等金融情勢の変化などから、運営基盤の弱い団体も見られてきているところです。
こうした状況を踏まえ、畜産経営の安定的な発展を図るには、畜産物の生産から流通・飼料生産・衛生等広範な分野にわたる諸課題をバランスよく改善していくことが一層重要となっており、これに対応するには、団体が現在以上に相互に連携し、調整を図り、畜産経営体の一層の体質強化を図るための一体的かつ総合的な支援指導を行っていく必要があります。
このため、平成１０年度、（社）中央畜産会を事業主体とする畜産経営支援指導機能強化事業（農畜産業振興事業団の指定助成対象事業）が創設され、団体相互の連携や調整を一歩前へ進め、合理化・再編による支援指導体制の整備に取り組むなど、全国的な動きとして畜産関係団体の再編整備が進められています。
本県の畜産関係団体は、８公益法人、１５任意団体の計２３団体で、その大部分は昭和３０年から４０年代に設立されています。現在の家畜飼養状況を当時（昭和５０年）と比べると、頭羽数（大家畜換算）は約１０％の減少となっていますが、戸数では、１／１０（大家畜）程度となって、規模拡大と効率化が進んでいます。
このような家畜飼養状況等の畜産を取り巻く情勢の大きな変化や農家ニーズの高度化・多様化とともに、安全・安心な畜産物の生産、家畜排せつ物法の制定に伴う畜産環境問題への適切な対応、自給飼料増産等の新たな課題への対応など、支援指導の高度化・総合化が求められています。
こうしたことから、本県においても、畜産経営体の一層の体質強化を図るためには団体の支援指導体制を見直し、県行政と調和した一体的かつ総合的な畜産振興を推進する必要があるとの観点から、平成１０年度からこの事業に取り組んでいます。
現在、平成１２年３月に発足した畜産関係団体再編整備推進協議会（構成メンバー；５団体及び県畜産課）において、支援指導組織の再構築や運営体制の強化を図る観点から、平成１４年４月の再編統合を目指した話し合いを活発に行っています。
